過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか?20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせることで、過去の出来事が現在にどのようにつながっているのかを振り返ります。
2006年(平成18年)11月21日~11月30日の出来事
【国際】ロシア元情報機関員リトビネンコ氏が放射性物質による毒殺で死亡
2006年11月23日、ロシア連邦保安庁(FSB)の元職員で、英国に亡命していたアレクサンドル・リトビネンコ氏が、ロンドン市内の病院で死亡しました。死因は、放射性物質ポロニウム210を体内に取り込んだことによる急性放射線症候群でした。
リトビネンコ氏は11月1日に体調を崩し、病院で治療を受けていました。当初は原因が特定できませんでしたが、死亡直前の検査で尿や血液から極めて高濃度のポロニウム210が検出され、放射性物質による中毒であることが判明しました。その後の調査では、11月1日にロンドンのミレニアム・ホテルでロシア人のアンドレイ・ルゴボイ氏らと面会し、ホテル内のバーで飲んだお茶に致死量のポロニウム210が混入されていたと判断されました。
英国警察は殺人事件として捜査を進め、ロンドン市内のホテルや飲食店、航空機などで放射性物質の痕跡を調べました。汚染が確認された場所は広範囲に及び、接触した可能性のある人々への健康上の注意喚起も行われました。
2016年に公表された英国の公的調査報告書は、ルゴボイ氏とドミトリー・コフトゥン氏がリトビネンコ氏を毒殺したと結論づけました。さらに、2人がロシア連邦保安庁(FSB)の指示を受けて行動した可能性が高く、当時のFSB長官やプーチン大統領の承認があった可能性も高いと指摘しました。ロシア政府は関与を否定しており、この事件は英国とロシアの外交関係を大きく悪化させる要因となりました。
2011年(平成23年)11月21日~11月30日の出来事
【国内】オウム真理教事件の一連の刑事裁判が一旦終結
2011年11月21日、最高裁判所は、地下鉄サリン事件や松本サリン事件などに関与したとして殺人罪などに問われていたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告の上告を棄却しました。遠藤被告は一審・二審で死刑判決を受けており、判決訂正の申立て棄却を経て死刑が確定することになりました。
遠藤被告は、教団内で「厚生省大臣」の地位にあり、地下鉄サリン事件で使用されたサリンの製造などに関与していました。今回の最高裁判決は、1995年の教団幹部らの逮捕から16年以上にわたって続いてきた一連の刑事裁判で、最後の上告審判決となりました。
この時点で、オウム真理教事件では計189人が起訴され、死刑判決を受けた者は13人、無期懲役は5人となりました。ただし、当時は特別手配されていた逃亡中の容疑者3人が残っており、彼らの裁判はまだ行われていませんでした。
その後、逃亡していた3人も逮捕・起訴され、2018年1月に最後の刑事裁判が終結しました。
【国内】大阪ダブル選挙で橋下徹氏・松井一郎氏が当選
2011年11月27日、大阪府知事選挙と大阪市長選挙の投開票が同日に行われ、地域政党「大阪維新の会」が擁立した候補者がそろって当選しました。大阪市長選では、前大阪府知事で大阪維新の会代表の橋下徹氏が、現職の平松邦夫氏を破って初当選。大阪府知事選でも、同会幹事長で前大阪府議会議員の松井一郎氏が、倉田薫氏らを破って当選しました。
得票数は、橋下氏が75万813票、平松氏が52万2641票。松井氏は200万6195票を獲得し、倉田氏の120万1034票を大きく上回りました。投票率は大阪市長選が60.92%、大阪府知事選が52.88%で、いずれも前回を上回りました。
選挙の最大の争点となったのは、大阪府と大阪市の行政機能や財源の重複を解消し、広域行政を一元化することを目指す「大阪都構想」でした。橋下氏は府知事を辞職して市長選に立候補し、後任候補として松井氏を擁立。府知事と市長の両方を大阪維新の会が占めることで、構想の実現を目指す方針を掲げていました。
両候補の当選によって、大阪都構想の実現に向けた動きが活発化していきました。ただし、選挙での勝利によって制度変更が決まったわけではなく、その後も府議会・市議会での協議や法整備などが必要となりました。

2016年(平成28年)11月21日~11月30日の出来事
【国際】シャペコエンセの選手らを乗せた航空機がコロンビアで墜落
2016年11月28日、ブラジルのサッカークラブ「シャペコエンセ」の選手やスタッフらを乗せたチャーター機が、コロンビア中西部の山間部に墜落しました。チームは南米のクラブ大会「コパ・スダメリカーナ」の決勝戦に出場するため、ボリビアからコロンビアのメデジンへ向かっていました。
事故機には乗客・乗員合わせて77人が搭乗しており、71人が死亡、6人が救助されました。犠牲者には選手やチーム関係者のほか、取材に同行していた報道関係者も含まれていました。生存した選手はわずか3人で、チームの主力メンバーの多くを失う結果となりました。
日本のサッカー界にも関係の深い事故でした。犠牲者の中には、かつてJリーグでプレーしたケンペス選手、クレーベル・サンタナ選手、チエゴ選手、アルトゥール・マイア選手の4人に加え、ヴィッセル神戸を指揮したカイオ・ジュニオール監督も含まれていました。Jリーグや各クラブは公式に追悼の意を表しました。
事故調査では、機体の燃料が飛行中に尽き、エンジンが停止したことが原因と判明しました。燃料の予備量を十分に確保しないまま飛行計画が組まれていたことなど、運航会社側の計画・運航管理上の問題も指摘されています。
事故後、対戦相手だったアトレティコ・ナシオナルはシャペコエンセへの連帯を示し、南米サッカー連盟は同大会の優勝をシャペコエンセに授与しました。サッカー界では各国のクラブや選手が追悼のメッセージを発表し、世界各地で黙とうが捧げられました。
【国内】113番元素の名称が「ニホニウム(Nh)」に正式決定
2016年11月30日、国際純正・応用化学連合(IUPAC)は、原子番号113の新元素の名称を「nihonium(ニホニウム)」、元素記号を「Nh」とすることを正式に発表しました。名称を提案したのは、理化学研究所の森田浩介グループディレクターを中心とする研究チームです。
ニホニウムの名前は、日本を意味する「Nihon(日本)」に由来しています。森田氏らの研究グループは、理研の加速器施設を使い、2004年7月に初めて113番元素の合成に成功。その後、2005年と2012年にも合成を確認しました。2015年12月には、IUPACがこの研究グループによる発見を認定し、命名権を与えていました。
研究チームは2016年3月に「nihonium」と「Nh」を提案し、同年6月から約5か月間の公開審査が行われました。11月28日にIUPACが名称と元素記号を承認し、30日に正式発表されました。
日本発の元素名が周期表に掲載されることになったのは初めてであり、アジアの研究グループが新元素の命名権を得たのも初めてでした。
2021年(令和3年)11月21日~11月30日の出来事
【国内】愛知県弥富市の中学校で男子生徒刺殺事件が発生
2021年11月24日午前8時10分ごろ、愛知県弥富市の市立十四山中学校で、登校後の男子生徒が同学年の男子生徒に包丁で刺される事件が発生しました。刺されたのは中学3年生の男子生徒(当時14歳)で、腹部を刺されて病院に搬送されましたが、約2時間後に死亡が確認されました。警察は、刺した同級生の男子生徒を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、その後、殺人容疑などで捜査を進めました。
事件後、学校内での安全対策や、生徒間のトラブルをどのように把握し対応するかが改めて問われました。文部科学省は、事件直後からスクールカウンセラーを派遣し、現場にいた生徒や教職員らの心のケアを支援しました。
その後、名古屋家庭裁判所は2022年3月、逮捕された少年を第1種少年院に送致する保護処分を決定しました。また、弥富市教育委員会が設置した第三者委員会は、2022年11月に調査報告書を提出。市が2023年10月に公表した報告書の概要では、事件の背景について、発達上の特性に対する周囲の理解不足が大きな要因だったと整理されています。一方、第三者委員会は、事件に直接いじめが関わっていたとは認定していません。
報告書では、教職員による生徒の特性への理解、相談体制の充実、学校内での情報共有や支援の引き継ぎなど、再発防止に向けた課題と提言が示されました。
【国際】WHOが新型コロナの「オミクロン株」を最高警戒レベルに指定
2021年11月26日、世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」を「オミクロン株」と命名し、最も警戒度の高い分類である「懸念される変異株(VOC)」に指定しました。WHOが設置した専門家グループは、感染状況や遺伝子の変異などを検討し、世界的な感染拡大に影響する可能性があると判断しました。
この変異株は、南アフリカから11月24日にWHOへ報告されました。ウイルスが細胞に侵入する際に関係するスパイクタンパク質などに多数の変異が確認され、従来の変異株と比べて感染力や免疫を回避する能力が変化している可能性が指摘されました。ただし、指定当初は感染力や重症化リスク、ワクチンの有効性への影響など、詳しい性質はまだ十分に分かっていませんでした。
WHOによる指定を受け、欧州連合(EU)やアメリカ、日本など各国は、南部アフリカ地域からの渡航者に対する入国制限や検疫の強化を相次いで発表しました。WHOは11月28日時点で、56か国がオミクロン株の流入を遅らせるための渡航措置を導入していると報告しています。
日本政府も11月30日から、全世界を対象に外国人の新規入国を原則停止するなど、水際対策を大幅に強化しました。その後、オミクロン株は各国で確認され、2022年初頭には日本でも感染が急拡大。国内では「第6波」と呼ばれる流行につながりました。
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