過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか？20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせることで、過去の出来事が現在にどのようにつながっているのかを振り返ります。
2006年（平成18年）9月21日～9月30日の出来事
【国内】小泉内閣が総辞職、第1次安倍内閣が発足
2006年9月26日、小泉純一郎内閣が総辞職し、後を受けて安倍晋三氏が第90代内閣総理大臣に就任しました。小泉氏は2001年4月から約5年5か月にわたって政権を担い、通算在職日数は1,980日に達しました。郵政民営化をはじめとする構造改革を掲げた小泉政権から、安倍政権へと日本の政治が大きく転換した日でした。
この日、衆議院と参議院の本会議で首相指名選挙が行われ、安倍氏が指名され、民主党の小沢一郎氏らを抑えて過半数を得て第90代内閣総理大臣に就任します。その後、安倍氏は組閣に入り、夜には宮中で親任式・認証式が行われ、第1次安倍内閣が正式に発足しました。
安倍氏は52歳で首相に就任し、戦後生まれとして初めて首相となりました。内閣官房長官には塩崎恭久氏を起用し、外相には麻生太郎氏、総務相には菅義偉氏、経済産業相には甘利明氏らを起用しました。首相官邸主導の政治を進める体制を整え、安倍氏は新内閣を「美しい国づくり内閣」と位置づけました。
安倍首相は所信表明などで、憲法改正や教育改革、拉致問題への取り組みなどを掲げ、戦後の日本をめぐる制度や価値観を見直す姿勢を示しました。一方で、発足直後から北朝鮮の核実験問題など、外交・安全保障上の課題にも直面することになります。
【国内】『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』発売
2006年9月28日、ニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスター ダイヤモンド』と『ポケットモンスター パール』が発売されました。『ポケットモンスター』シリーズとして初めてニンテンドーDSに登場した作品で、新たな舞台「シンオウ地方」を冒険する内容となりました。
本作では、ニンテンドーDSの2画面を活用したゲームシステムに加え、Wi-Fi通信を利用したポケモンの交換や対戦にも対応しました。当時としては、インターネットを通じて遠く離れたプレイヤーともポケモンを交換・対戦できることが大きな特徴でした。
発売当日は全国の販売店やポケモンセンターに多くのファンが集まり、東京・新宿では早朝から発売記念イベントが開催されました。ポケモンセンターでは、伝説のポケモン「ディアルガ」と「パルキア」をデザインした限定版ニンテンドーDS Liteも発売され、こちらにも長い行列ができました。
人気は発売直後から非常に高く、任天堂の2006年9月中間期資料によると、発売からわずか3日間ほどとなる9月末までに、国内で173万本を販売しました。年末商戦を前に、ニンテンドーDSの普及をさらに後押しする大型タイトルとなったのです。
2006年当時、ニンテンドーDSは「脳トレ」など従来のゲームユーザー以外にも広がっていました。そこへ世界的な人気シリーズであるポケモンの新作が加わったことで、DSの勢いはさらに加速していきます。
2011年（平成23年）9月21日～9月30日の出来事
【国内】台風15号が静岡県に上陸、各地で大きな被害
2011年9月21日、台風15号（ロウキー）が静岡県浜松市付近に上陸しました。台風は東海地方から関東地方、東北地方へ進み、広い範囲で大雨や暴風をもたらしました。
特に東海地方では記録的な大雨となり、各地で河川の増水や氾濫、土砂災害などが発生しました。東京都内でも強風によって交通機関が大きく乱れ、東海道新幹線や在来線などで運休や遅延が相次ぎ、多くの帰宅困難者が発生しました。
台風15号は、同年8月末から9月初めにかけて紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号から、わずか半月ほどで日本列島を襲った台風でした。さらに、台風の接近と前線の影響が重なったことで、広い範囲で大雨となりました。
気象庁によると、台風15号による死者・行方不明者は全国で20人を超え、住宅の浸水や損壊なども多数発生しました。特に愛知県や岐阜県などでは河川の氾濫や浸水被害が相次ぎました。
2011年は東日本大震災や紀伊半島豪雨など、自然災害が相次いだ年でもありました。9月21日の台風15号もその一つで、大規模災害が続いた2011年の日本に、さらに追い打ちをかける形となった台風でした。
【国内】岡山元同僚女性バラバラ殺人事件
2011年9月30日、岡山市北区で、元会社員の男性がかつての同僚だった27歳の女性を殺害する事件が発生しました。男性は元勤務先を訪れ、退職手続きに必要な書類について教えるなどと女性を誘い出し、会社敷地内で襲撃。女性に性的暴行を加えたうえ、ナイフで刺して殺害し、現金などを奪いました。その後、遺体を大阪まで運び、切断して遺棄しました。
事件の背景には、犯人の金銭問題や女性関係がありました。裁判では、交際していた女性が別の男性と結婚したことで生じた不満や、性的欲求などが犯行につながったとされています。さらに、金品を奪う目的も重なり、強盗殺人、強盗強姦、死体損壊・遺棄などの罪に問われました。
2013年2月14日、岡山地方裁判所は被告に死刑を言い渡しました。殺害されたのは1人で、被告に前科・前歴がなかったことから、裁判員裁判での死刑判決として大きな注目を集めました。判決では、犯行の計画性や犯行後の遺体損壊・遺棄なども含め、刑事責任が重大だと判断されました。
被告側は判決当日に控訴しましたが、その後、2013年3月28日に控訴を取り下げました。これによって死刑判決が確定しました。
その後、住田紘一死刑囚は2017年7月13日に死刑を執行されました。被害者1人の殺人事件で、前科・前歴のない被告に死刑が言い渡され、その判決が確定・執行されたことから、裁判員裁判における死刑判断を考えるうえでも重要な事件となりました。
2016年（平成28年）9月21日～9月30日の出来事
【国際】「バハマ文書」が公開される
2016年9月22日、タックスヘイブン（租税回避地）の一つとして知られるバハマの企業登記情報を大量に含む「バハマ文書」が公開され、世界的な注目を集めました。
この情報は、ドイツ紙「南ドイツ新聞」が入手したバハマの企業登記関連資料を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）などが分析したものです。流出した資料は約130万件に上り、1990年から2016年初頭までにバハマで登録された17万5,000社以上の企業・信託・財団について、役員や一部の所有者などの情報が含まれていました。
資料には、政治家や政府関係者、企業関係者などの名前も含まれており、著名人とバハマのオフショア企業との関係が次々と報じられました。なかでも、元欧州委員のネリー・クローズ氏がバハマの企業の取締役を務めていたことなどが明らかになり、各国で政治家や公職者のオフショア資産・企業との関係について議論が起こりました。
一方で、オフショア企業を所有・運営していること自体が違法というわけではありません。ICIJも、データベースに名前が掲載された人物や企業が犯罪や不正行為を行ったことを意味するものではないと説明しています。合法的な事業上の理由でオフショア企業が利用されるケースもあるため、個々の記載内容を区別して見る必要があります。
同年4月には「パナマ文書」が公開されており、バハマ文書は世界各地のタックスヘイブンに存在する企業や資産の実態に、さらに光を当てることになりました。「誰が、どのような企業を通じて資産を管理しているのか」というオフショア金融の透明性をめぐる問題が、改めて世界的な議論となった出来事でした。
【国際】ESAの探査機「ロゼッタ」が運用終了
2016年9月30日、欧州宇宙機関（ESA）の彗星探査機「ロゼッタ」が、約12年半にわたる宇宙での活動を終えました。ロゼッタは2004年3月2日に打ち上げられ、長い旅を経て2014年8月、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（67P）に到着しました。
ロゼッタの大きな成果の一つが、彗星を周回しながら長期間にわたって観測したことです。さらに2014年11月12日には、搭載していた着陸機「フィラエ（Philae）」を彗星表面へ投下しました。フィラエは着陸時にバウンドするなど予想外の展開がありましたが、最終的に彗星表面から画像や科学データを送信することに成功しました。ロゼッタは、人類史上初めて彗星とランデブーし、その周囲を周回しながら探査したミッションでもあります。
ロゼッタはその後も彗星を追跡しながら観測を続け、彗星が太陽に近づくことで活動が活発になる様子などを詳しく調べました。観測では、アミノ酸の一種であるグリシンやリンなども検出され、太陽系初期の物質を知るための貴重なデータが得られました。
そして9月30日、ロゼッタ自身も彗星表面へ向けて降下しました。これは単なる墜落ではなく、最後まで観測データを取得するために計画された制御された衝突でした。降下中には彗星表面を間近から撮影し、ガスや塵などを観測。最終的に信号が途絶え、ミッションは正式に終了しました。
2004年の打ち上げから12年以上。ロゼッタとフィラエによる探査は、彗星がどのような物質からできているのか、そして太陽系がどのように形成されたのかを知るための重要な手がかりを残しました。
2021年（令和3年）9月21日～9月30日の出来事
【国内】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全面解除へ
2021年9月28日、政府は新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令していた「緊急事態宣言」と、8県に適用していた「まん延防止等重点措置」を、期限となる9月30日をもって全面解除することを決定しました。2021年に入ってから、全国の広い地域で緊急事態宣言などが続いていましたが、約半年ぶりにすべて解除されることになりました。
解除の背景には、夏の「第5波」で急増していた新規感染者数が9月に入って大幅に減少したことや、医療機関の病床使用率などが改善したことがありました。厚生労働省も9月24日時点の各都道府県の感染状況や医療提供体制の負荷を公表しており、感染状況の改善が確認されていました。
ただし、宣言の解除によってすべての制限が一度に撤廃されたわけではありません。政府は感染の再拡大を防ぐため、飲食店の営業時間や酒類提供などについて、地域の状況に応じて段階的に緩和する方針を示しました。
実際に9月30日を迎えると、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県で緊急事態宣言が解除されました。これにより、2021年7月から続いていた第5波への対応は大きな節目を迎えました。
新規感染者数の減少によって日常生活や経済活動の制限が緩和される一方、政府は感染再拡大への警戒も呼びかけていました。2021年9月28日は、長期間にわたった新型コロナ対策が大きな転換点を迎えた日となりました。
ただし、9月30日の全面解除をもって、新型コロナウイルスに対する行動制限がその後なくなったわけではありません。2022年1月以降、オミクロン株の急速な感染拡大による「第6波」を受け、各地で再びまん延防止等重点措置が適用されました。北海道や青森県、山形県などを皮切りに対象地域が拡大し、最終的には全国18都道府県に適用されました。
その後、感染状況や医療提供体制の改善を受け、政府は2022年3月21日をもって、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除しました。これにより2022年3月下旬からは、全国で重点措置が適用されていない状態となりました。
【国内】岸田文雄氏が自民党総裁に選出
2021年9月29日、自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄氏が第27代自民党総裁に選出されました。9月に菅義偉首相が総裁選への不出馬を表明したことで、菅政権の後継を決める選挙としても注目を集めました。
総裁選には岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4人が立候補しました。1回目の投票では岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票を獲得しました。しかし、過半数を獲得した候補がいなかったため、上位2人による決選投票が行われました。
決選投票では岸田氏が257票、河野氏が170票を獲得し、岸田氏が新総裁に決定しました。1回目の投票では河野氏とわずか1票差だった岸田氏が河野氏を破り、第27代自由民主党総裁に選出されました。
総裁選で選ばれた岸田氏は、10月4日に召集された臨時国会で内閣総理大臣に指名され、第100代内閣総理大臣に就任します。
コメント