過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか？20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせて、過去の出来事がどのように現在につながっているのか見えてくるかもしれません。
2006年（平成18年）2月1日～2月10日の出来事
【国際】紅海で大型フェリー沈没事故が発生
2006年2月4日、エジプト発の大型旅客フェリーが紅海で沈没する重大事故が発生しました。
沈没したのは、エジプトのサファガ港からサウジアラビアのダバ港へ向かっていた 「アル・サラム・ボッカチオ98号」で、乗客・乗員あわせて1,300人以上が乗船していたとされています。
事故は深夜に発生しました。航行中に船内で火災が起き、その後エンジントラブルと浸水が重なり、荒天の紅海で船体が傾斜、最終的に転覆・沈没しました。
救命ボートや救命胴衣が十分に機能しなかったとの証言も多く、暗闇と高波の中で脱出は極めて困難な状況でした。
エジプト当局と周辺国による大規模な捜索・救助活動が行われましたが、死者は公式発表だけでも1,000人を超えるとされ、紅海で発生した海難事故としては史上最悪級の惨事となりました。正確な犠牲者数はいまも諸説ありますが、生存者は数百人にとどまっています。
【国際】トリノ冬季オリンピックが開幕
2006年2月10日、イタリア北部トリノで第20回冬季オリンピックが開幕しました。
開会式は、かつて自動車産業で栄えた工業都市トリノの再生を象徴する演出が施され、世界中の注目を集めました。
この大会には、80を超える国と地域から約2,500人の選手が参加し、フィギュアスケート、スキー、スノーボード、スピードスケートなど15競技84種目で熱戦が繰り広げられました。
日本からも多くの選手が出場し、特にフィギュアスケートやスピードスケートへの期待が高まっていました。
一方で、開催準備の段階では、巨額の建設費や大会後の施設利用、警備体制への不安も指摘されていました。開幕後も一部競技で天候不順の影響が出るなど、運営面での課題が浮上しました。
それでも大会は大きな混乱なく進行し、2月26日の閉会式まで世界的なスポーツの祭典として成功裏に終了しました。
トリノ五輪は、冬季オリンピックの商業化・巨大イベント化が定着した節目とも評価されています。
2011年（平成23年）2月1日～2月10日の出来事
【国内】大相撲春場所の開催中止が決定
2011年2月、大相撲三月場所（春場所）の開催中止が正式に決定しました。
これは、戦後の大相撲史上でも極めて異例の出来事でした。
直接のきっかけは、2010年末から表面化した八百長問題でした。現役力士や親方の携帯電話の通信記録から、取組結果を事前に取り決めていた疑いが次々と浮上し、日本相撲協会に対する社会的な信頼は大きく揺らぎました。
協会は特別調査委員会を設置して調査を進めましたが、疑惑は想定以上に深刻で、関与が認定された力士の引退勧告など、厳しい処分が相次ぎました。こうした状況の中、「国技」を名乗る大相撲を通常通り開催することへの批判が高まりました。
その結果、2011年2月6日、日本相撲協会は大阪で開催予定だった春場所の中止を発表しました。春場所が中止されるのは、1946年の戦後混乱期以来、実に65年ぶりのことでした。
春場所中止後、協会は組織改革やコンプライアンス強化を打ち出し、同年5月には無観客での技量審査場所を開催するなど、信頼回復への模索が続きました。この一連の出来事は、大相撲が抱える体質的問題を社会に突きつけた象徴的な事件となりました。
2016年（平成28年）2月1日～2月10日の出来事
【国際】台湾南部で地震が発生
2016年2月6日未明、台湾南部を震源とする大規模な地震が発生しました。
震源は台湾南部・高雄市付近で、地震の規模はマグニチュード6.4と推定されました。
この地震により、特に被害が集中したのは台南市でした。複数の建物が倒壊し、中でも集合住宅「維冠金龍ビル」が大きく崩れ落ち、多数の住民が建物内に閉じ込められました。発生時刻が未明だったこともあり、就寝中の被災者が多かった点が被害を拡大させました。
台湾当局は直ちに救助活動を開始し、軍や消防、医療関係者が総動員されました。日本を含む海外からも救助隊や支援の申し出が相次ぎ、国際的な支援体制が取られました。
この地震により、死者は100人を超え、多数の負傷者が出る甚大な被害となりました。その後の調査では、倒壊した建物の一部に施工不良の疑いが指摘され、耐震基準や建築管理の在り方が社会問題として大きく議論されました。
【国際】北朝鮮が事実上の弾道ミサイル発射実験を実施
2016年2月7日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル技術を用いた発射実験を実施しました。
北朝鮮はこれを「人工衛星の打ち上げ」と発表しましたが、国際社会の多くは弾道ミサイル技術の実験であると判断しました。
この発射は、同年1月に北朝鮮が強行した核実験に続くもので、国連安全保障理事会の決議に明確に違反する行為でした。ミサイルは北朝鮮西岸から発射され、日本の沖縄県先島諸島の上空を通過した後、フィリピン東方の海域に落下しました。
日本政府は直ちに強く抗議し、アメリカ、韓国と連携して対応を協議しました。国際社会からも非難の声が相次ぎ、北朝鮮の軍事的挑発に対する懸念が一気に高まりました。
その後、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する決議を採択。これにより、北朝鮮への経済・貿易制限はさらに厳格化され、同国は国際的に一層孤立する結果となりました。
2021年（令和3年）2月1日～2月10日の出来事
【国際】ミャンマーで軍事クーデターが発生
2021年2月1日、ミャンマー国軍はクーデターを起こし、政権を掌握しました。
同国では前日の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝していましたが、国軍側は選挙に不正があったと主張していました。
クーデター当日、国軍はスーチー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政府要人を拘束し、非常事態宣言を発令しました。これにより、民政移管後に進んできた民主化の流れは事実上中断され、全権は国軍司令官ミン・アウン・フライン総司令官に集中しました。
この動きに対し、国内では市民による大規模な抗議デモが連日発生し、公務員による「市民不服従運動（CDM）」も広がりました。一方、国軍は治安部隊を投入して強硬姿勢を強め、多数の死傷者や拘束者を出す事態となりました。
その後、国際社会は強く非難し、日本を含む各国は制裁や経済協力の見直しを進めました。ミャンマーは長期的な政治混乱と内戦状態に陥り、2021年以降も不安定な状況が続く結果となりました。
【国内】日本で新型コロナ対策の緊急事態宣言が延長
2021年2月初旬、日本国内では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対応が大きな局面を迎えていました。
同年1月に首都圏などを対象として発令されていた緊急事態宣言の期限が迫る中、感染状況は依然として高止まりしていました。
政府は2月2日、東京都を含む10都府県について、緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決定。飲食店の営業時間短縮要請やテレワークの推進、不要不急の外出自粛などが引き続き求められ、国民生活への影響は長期化していきました。
一方で、感染者数はピーク時より減少傾向を示し始めており、医療体制の逼迫をどう緩和するかが大きな課題となっていました。また、この時期はワクチン接種開始を目前に控え、政府は医療従事者向けの先行接種準備を進めていました。
その後、2月中旬以降にはワクチンの特例承認が行われ、日本の新型コロナ対策は「行動制限中心」から「ワクチン接種を軸とした対応」へと徐々に移行していきました
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