5年に一度、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる「国勢調査」。人口や就業状況、住まいの形態などのデータは、行政サービスや選挙制度、防災対策といった政策の基盤となります。
調査には回答の義務や罰則があり、過去には不正やトラブルが報じられたこともあります。さらに、近年は国勢調査をかたる詐欺も増えており、正しい知識を持って対応することが欠かせません。
国勢調査の概要
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に5年ごとに行われる大規模な統計調査です。大正9年（1920年）から始まり、2025年で22回目を迎えます。対象は日本人だけでなく、3か月以上日本に住んでいる外国人も含まれます。調査で得られる情報は、人口や世帯構成、就業状況、居住形態などで、選挙区の区割り、地方交付税、防災計画や福祉施策など多岐にわたる政策の基礎資料になります。
つまり国勢調査は「国の意思決定の土台」であり、回答することは一人ひとりの責務でもあります。
罰則規定あり、答えないとどうなる？
国勢調査には法的な回答義務があります。根拠となるのは「統計法」です。
- 回答拒否や虚偽の報告 → 50万円以下の罰金
- 調査員など関係者が回答内容を漏らす（守秘義務違反） → 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
一般の住民にいきなり罰金が科されるケースはほとんどありませんが、法律上はきちんと規定されています。調査員にも厳しい守秘義務が課されており、税務調査や捜査に流用されることはありません。
過去に持ち上がった問題
「国勢調査は安全なの？」と思う人も多いでしょう。過去にはいくつかの問題が報じられています。
- 人口水増し事件（愛知県東浦町）
2010年の調査で人口を多く見せかけ、市制移行を有利に進めようとした事件。統計の信頼性を揺るがす深刻な不正として摘発されました。 - 調査票の紛失や誤配
一部自治体で調査票が行方不明になった例もありました。現在はオンライン回答や回収管理の徹底で再発防止が図られています。 - 調査員不足・高齢化
オートロックマンションや共働き世帯の増加で訪問調査が難しくなり、調査員の確保が課題になっています。 - 偽の国勢調査を名乗る詐欺
メールや不審サイトで「国勢調査への協力」を装い、口座番号やマイナンバーなどを聞き出す手口が確認されています。
偽の調査を見抜くには？
国勢調査を装った詐欺を防ぐためには、次の点を覚えておくと安心です。
- 本物は「調査員の身分証明書」「封筒」「公式ウェブサイト」から
- メールで個人情報や金融情報を求めることは一切ない
- 調査票で聞かれるのは、年齢・性別・就業状況・住居の種類など基本的なことだけ
- マイナンバーや口座情報を聞かれることはない
怪しい場合は、必ず自治体や総務省の公式窓口に確認しましょう。
まとめ
国勢調査は100年以上続く、日本最大の統計調査です。私たちの回答が、行政サービスやまちづくり、防災、そして選挙制度にまで直結しています。
- 回答には法的義務がある
- 罰則も定められている
- 過去に問題があったからこそ、現在は制度の改善が進んでいる
- 偽の調査に騙されないために「公式情報」を確認することが大切
国勢調査は「私たち自身の暮らしを良くするため」に行われています。
10月8日までなので、忘れずに、正確に回答してください。
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