過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか？20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせて、過去の出来事がどのように現在につながっているのか見えてくるかもしれません。
2005年（平成17年）10月1日〜10月10日の出来事
【国内】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）発足
2005年10月1日に、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）とUFJホールディングスが経営統合を行い、持株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」が発足しました。発足時にはグループ内に複数の新しい子会社が設立され、国内外の銀行業務・信託・資産運用などの事業を一体的に運営する体制が整えられました。発足によって日本の金融界ではメガバンクの再編が一段と進み、企業の資金調達や国際取引の面でも大きな影響を及ぼしました。
MUFGは国内最大級の金融グループの一つとして事業を拡大し、海外展開やグループ再編・デジタル化を進めています。統合当初に掲げた業務効率化や国際競争力の強化は、その後の経営戦略にも大きく反映されました。
【国際】バリ島同時爆破事件（2005年バリ同時爆破）
2005年10月1日に、インドネシア・バリ島のジンバラン周辺とクタで同時多発の爆破事件が発生しました。現地の観光地を狙った攻撃で、犠牲者は約20人、負傷者は百名以上に上りました。今回は2002年のバリ爆弾テロ（多数の死者を出した事件）の“再来”と受け取られ、国内外で強く非難されました。背景としては、地域の過激派ネットワーク（当時関係が疑われた組織など）による観光地・外国人を標的にしたテロという文脈があり、治安上の懸念が再浮上しました。
その後は容疑者の摘発や裁判が進められ、インドネシア当局は治安対策を強化しました。また観光業への短期的な打撃や地域イメージへの影響が懸念され、観光地での警備と国際協力（情報共有・対テロ支援）が強化される結果となりました。
【国際】カシミール地震（パキスタン）
2005年10月8日午前、パキスタン北部（カシミール地方）を中心にマグニチュード約7.6の強い地震が発生しました。震源はムザファラバード（Muzaffarabad）付近で、揺れは広範囲に及び、多数の村落や都市の建物が倒壊しました。被害は極めて深刻で、死者数は資料によって幅がありますが、7万人台から8万数千人規模と推計され、負傷者や家屋損壊も多数に上りました。山間部での地すべりや道路寸断が救援の妨げとなり、冬期を控えた避難生活や仮設住宅の確保が大きな課題となりました。
その後、国際社会（政府・国際機関・NGO）による大規模な人道支援と復興支援が行われ、緊急救援段階から復旧・再建の長期フェーズへと移行しました。被災地ではインフラ再建や耐震化の課題、恒久的な住居・学校・医療施設の復興が長期にわたる課題として残りました。救援の難しさ（山間でのアクセス、冬季の厳寒）を受けて、国際的な災害対応と復興支援のあり方についても議論が深まりました。
2010年（平成22年）10月1日〜10月10日の出来事
【国際】ノーベル賞関連
物理学賞（グラフェン研究）
2010年10月5日、ノーベル物理学賞はアンドレ・ガイム氏とコンスタンチン・ノボセロフ氏に授与されました。両氏は「二次元物質グラフェンの画期的な実験的発見」で受賞しました。グラフェンは炭素原子が蜂の巣状に一層に並んだシートで、極めて高い電気伝導性や強度を持ちます。従来は理論上のみ存在が議論されていましたが、彼らが2004年に実証的に取り出すことに成功し、新たな物質科学の扉を開きました。その後、グラフェンはエレクトロニクス・蓄電池・触媒・ナノテクノロジーなど幅広い分野で応用研究が加速しました。
化学賞（クロスカップリング反応、日本人研究者の受賞）
2010年10月6日、ノーベル化学賞は根岸英一氏（米パーデュー大学）、鈴木章氏（北海道大学名誉教授）、リチャード・ヘック氏（米デラウェア大学名誉教授）の3人に授与されました。受賞理由は「有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング反応の開発」です。
この手法は異なる有機分子を効率的につなぎ合わせるもので、医薬品合成、液晶材料、農薬、半導体など幅広い産業分野に応用されています。特に「鈴木-宮浦カップリング」は世界中で用いられる基本反応となり、日本発の革新的研究として評価されました。日本人2名同時受賞は大きな話題となり、国内科学界にとっても大きな励みとなりました。
平和賞（劉暁波：人権活動家）
2010年10月8日、ノーベル平和賞は中国の人権活動家・劉暁波氏に授与されました。理由は「中国における基本的人権のための長年にわたる非暴力の闘争」です。劉氏は「チャーター08」の起草者の一人で、中国における言論の自由・民主化を求め続けていましたが、2009年に「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の実刑判決を受け、当時は収監中でした。
受賞は国際的に大きな波紋を呼び、中国政府は激しく反発し、国内メディアの報道統制や検閲を強化しました。劉氏は授賞式に出席できず、空席の椅子が彼を象徴しました。その後も拘束は続き、2017年に病没しました。劉氏の受賞は国際社会における人権外交の焦点となり、中国の対外関係に長期的な影響を及ぼしました。
【国際】Instagram（iOS版）正式リリース
2010年10月6日に、ケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏が開発した写真共有アプリ「Instagram」がiOS向けに正式リリースされました。リリース直後からユーザー数が急増し、シンプルな写真撮影・フィルター加工・タイムライン共有という使い勝手が幅広い層に受け入れられました。もともと彼らは位置情報機能を持つ別アプリ「Burbn」を開発していましたが、写真共有機能に特化する方向転換を行ったのが成功の鍵となりました。リリースから短期間で数十万〜百万単位のユーザーを獲得し、その後2012年にFacebook（現Meta）に買収されて大規模サービスへと成長しました。
創業当初は位置情報付きソーシャルアプリを目指していましたが、ユーザーの行動分析から写真共有が最も利用されている点に着目して機能を絞り、Instagramへと進化させました。モバイル写真文化の普及、ブランド／マーケティング手法の変化、インフルエンサー文化の隆盛など、デジタルコミュニケーションのあり方を大きく変えたとして後世的影響が大きく評価されています。
2015年（平成27年）10月1日〜10月10日の出来事
【国内】マイナンバー（個人番号）の通知開始
2015年10月、政府は住民一人ひとりに12桁の「個人番号」（通称：マイナンバー）を付与し、その番号を記載した通知カードを市区町村から住民票の住所へ順次郵送して通知しました。通知は簡易書留や普通郵便で行われ、通知後は2016年1月から税・社会保障分野での利用が段階的に始まりました。
制度導入の狙いは行政の効率化（税・社会保障・災害支援などの情報連携）でしたが、個人情報の一元管理によるプライバシーや情報漏洩、民間事業者の対応負担などの懸念も同時に指摘されました。通知カード自体は後に制度改定で扱いが変わり（通知カードの交付は後年廃止され、マイナンバーカードへ移行する方向となりました）、マイナンバーは日本の行政インフラとして機能しています。
【国際】クンドゥーズのMSF（国境なき医師団）病院空爆
2015年10月3日未明、米軍の航空機（AC-130ガンシップ）がアフガニスタン北部クンドゥーズ市にあったMSF（Médecins Sans Frontières／国境なき医師団）の外傷治療センターを攻撃し、患者や医療スタッフを含む多数（MSF発表で42名）の死傷者が出ました。MSFは病院の座標を各軍に事前に通知しており、同団体はこの攻撃を国際人道法の重大な違反（戦争犯罪の疑い）だとして強く非難しました。
米側は当初、近接戦闘支援としての誤爆であると説明し、オバマ大統領（当時）が謝罪、米中央軍（CENTCOM）はその後の調査で「人的ミスや手続き・機材の故障等の複合的要因」による誤爆と結論付け、関係者への懲戒措置や病院再建のための賠償を発表しました。一方でMSFは米軍による自己調査のみでは不十分だとして独立した調査を求め、国際社会で医療施設の保護、説明責任、紛争下での人道的ルールの実効性についての議論が深まりました。
【国際】ノーベル賞関連
生理学・医学賞（アベルメクチンの発見と応用）
2015年の生理学・医学賞はウィリアム・C・キャンベル氏と大村智氏に「回虫等寄生虫に対する新しい治療法（アベルメクチンの発見と応用）」の業績で、またツー・ユーユー（屠呦呦）氏が「マラリア治療薬アルテミシニンの発見」で授与されました。大村氏らの業績はイベルメクチン類などの抗寄生虫薬が河川盲目症やリンパ系フィラリア症の制圧に寄与し、世界的な公衆衛生改善につながりました。
物理学賞（ニュートリノ振動の発見）
2015年10月6日に梶田隆章氏（東京大学／スーパーカミオカンデ研究）とアーサー・B・マクドナルド氏に「ニュートリノ振動の発見」により授与され、ニュートリノが質量を持つことの実験的証明は素粒子物理学の標準理論に重要な修正を迫り、基礎物理学の方向性や関連する研究投資に大きな影響を与えました。これらの受賞は日本の科学研究の国際的評価を高め、研究資金配分や若手人材育成の議論にも寄与しました。
2020年（令和2年）10月1日〜10月10日の出来事
【国内】 東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が終日停止
2020年10月1日、東京証券取引所（TSE）は株式売買の基幹システム「Arrowhead」のハードウェア障害と、バックアップ系への切替失敗のため、全銘柄の売買を終日停止しました。朝の取引開始直前に障害が判明し、全電子取引化以降で初めての全面停止となったため市場参加者に大きな混乱を与えました。
TSEが高速・大容量化を目指して導入した新システムは、稼働初期からの過度な負荷・運用手順の課題が指摘されていました。障害発生後、TSEは事象の経緯を調査し報告書を公表するとともに、再発防止策や市場ルールの見直しを打ち出しました。さらにこの問題は運営責任や監督の在り方を巡る議論を招き、後に経営幹部の更迭や金融当局による改善命令につながる事態になりました。
【国内】 菅義偉内閣が日本学術会議の推薦者のうち6名を任命拒否
2020年10月1日、日本学術会議が推薦した新会員105名のうち6名について、当時の菅義偉首相が任命しない判断を下していることが明らかになりました。この任命拒否は戦後の慣例上も異例であり、「学術の独立」や学問の自由を巡る強い批判を国内の学界や市民団体から招きました。
経緯としては、日本学術会議は毎回推薦名簿を政権に提出してきましたが、今回の6名はこれまで政府の安全保障政策などに批判的な立場を取っていた研究者が含まれているとされ、内閣側は「任命権の行使は政府の裁量」として合法性を主張しました。事態は国会で追及され、学界や法律家、関係団体が任命の速やかな実施や説明を求める声明を出しました。
その後も論争は続き、学術行政の在り方や任命手続きの透明性を巡る議論が長期化しました。官邸側の説明不足を問題視する声が根強く残り、国内の学術・政治関係に影響を与えました。
【国際】ノーベル平和賞は国連世界食糧計画（WFP）に授与
2020年10月9日、ノーベル委員会はノーベル平和賞を国連世界食糧計画（World Food Programme：WFP）に授与すると発表しました。委員会は授賞理由を「飢餓と戦う努力、紛争影響地域で平和の条件を改善する貢献、飢餓を戦争の手段として用いることの防止への牽引力」として評価しました。受賞は、パンデミック下で悪化する世界の食糧危機に対する多国間協力の重要性を強く示すものとなりました。
その後、WFPの活動は受賞を契機にさらに注目を集め、資金供給の呼びかけや各国政府・国際機関との連携強化が進められました。一方で受賞発表は世界の深刻な飢餓問題を改めて可視化し、支援資金の不足や物流制約といった構造的課題への警鐘ともなりました。国際社会における人道支援の優先順位や多国間主義の意義についての議論が活性化しました。
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