過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか？20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせて、過去の出来事がどのように現在につながっているのか見えてくるかもしれません。
2006年（平成18年）1月11日～1月20日の出来事
【国際】NASA「スターダスト」ミッション成功
2006年1月15日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、彗星から採取したサンプルを地球へ持ち帰る探査計画「スターダスト（Stardust）」ミッションが成功したと発表しました。スターダスト探査機は1999年に打ち上げられ、2004年に彗星「ワイルド2（Wild 2）」へ接近し、彗星の塵を特殊な捕集材「エアロゲル」によって採取しました。
その後、探査機は長い帰還飛行を経て地球へ戻り、2006年1月15日、回収用カプセルを分離。カプセルは大気圏へ再突入し、アメリカ・ユタ州の砂漠地帯に無事着地しました。これは人類史上初めて彗星の物質を地球に持ち帰ることに成功した例であり、宇宙探査史における大きな成果とされました。
彗星は太陽系誕生初期の物質をほぼそのまま保持していると考えられており、回収されたサンプルの分析によって、太陽系の形成過程や生命の起源に関する重要な手がかりが得られました。その後の研究では、彗星内部に高温環境で形成された鉱物が含まれていることも判明し、太陽系初期の環境像を大きく書き換える成果につながりました。
スターダスト計画は、無人探査機によるサンプルリターンの有効性を実証し、以後の「はやぶさ」や「OSIRIS-REx」などの探査計画にも影響を与えた、科学的・技術的に極めて意義深いミッションとして位置づけられています。
【国内】東京地検がライブドア本社を家宅捜索
2006年1月16日、東京地方検察庁特別捜査部は、証券取引法違反の疑いでインターネット企業ライブドアの本社を家宅捜索しました。この捜索は、同社が企業買収や株式分割に関する情報を巡り、投資家に誤解を与える虚偽の情報開示を行った疑いがあるとして実施されたものでした。
当時のライブドアは、堀江貴文社長（当時）を中心に、積極的なM&A戦略とメディア露出によって急成長を遂げ、「ITバブルの象徴的存在」として注目を集めていました。しかし、その成長の裏側では、粉飾決算や循環取引による利益水増しが行われていた可能性が指摘されていました。
家宅捜索の報道は市場に大きな衝撃を与え、翌日以降、東京証券取引所ではライブドア関連株を中心に売り注文が殺到し、取引が一時停止される事態にまで発展しました。これにより、一企業の不祥事が日本の株式市場全体を揺るがす結果となりました。
その後の捜査で、堀江社長を含む経営陣が相次いで逮捕・起訴され、最終的に有罪判決が確定しました。ライブドアは経営体制の刷新を余儀なくされ、企業としても事実上解体・再編される道をたどりました。
2011年（平成23年）1月11日～1月20日の出来事
【国際】サバリマラ寺院巡礼で大規模将棋倒し事故
2011年1月14日、インド南部ケララ州にあるヒンドゥー教の聖地 サバリマラ寺院 付近で、巡礼客が巻き込まれる 大規模な将棋倒し事故が発生しました。事故は、巡礼を終えて下山する人々で混雑していた山道において、巡礼客を乗せたジープが制御を失って転倒したことをきっかけに起こりました。
車両事故による混乱と恐怖が瞬時に周囲へ広がり、狭い道路に密集していた群衆が一斉に押し合う形となり、多数の人々が倒れ込みました。その結果、100人以上が死亡し、数十人が負傷する深刻な惨事となりました。
サバリマラ寺院への巡礼は、毎年数百万人規模が参加するインド有数の宗教行事であり、急峻な山道を長距離歩く必要があります。事故後は、人の流れを十分に制御できていなかった点や、車両と歩行者が混在する危険な動線設計、安全管理体制の不備が強く問題視されました。
インド政府およびケララ州政府は、事故を受けて司法調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、犠牲者遺族への補償を表明しました。その後、巡礼期間中の交通規制や警備体制の強化が検討されるなど、宗教行事における群衆管理の在り方を見直す契機となった事故として記憶されています。
【国際】チュニジアで「ジャスミン革命」
2011年1月14日、北アフリカのチュニジアで、長期独裁政権を打倒する大規模な民衆蜂起「ジャスミン革命」が発生しました。この日、ジン・エル＝アビディン・ベン＝アリー大統領は国外へ逃亡し、23年に及んだ独裁体制が崩壊しました。
この革命の背景には、深刻な失業問題、物価高、汚職の蔓延、言論統制などに対する国民の強い不満がありました。2010年12月、地方都市で若者が抗議のために焼身自殺を図った事件をきっかけに、抗議運動は急速に全国へ拡大しました。SNSやインターネットを通じて情報が共有されたことも、抗議の広がりを後押ししました。
治安部隊による弾圧にもかかわらず、デモは収束せず、首都チュニスを含む各地で大規模な抗議集会が続き、最終的にベン＝アリー大統領は政権維持を断念。サウジアラビアへ脱出する形で事実上失脚しました。
この出来事は、中東・北アフリカ地域に連鎖的な民主化運動を引き起こす「アラブの春」の出発点となり、エジプトやリビア、シリアなど周辺国にも大きな影響を与えました。一方で、チュニジア国内でも政情不安や経済混乱が続き、民主化の道のりが決して平坦ではないことも明らかになりました。
2016年（平成28年）1月11日～1月20日の出来事
【国際】各地でテロ・自爆攻撃が相次ぐ
2016年1月中旬は、中東やアジア、アフリカの各地で、テロや自爆攻撃が相次いで発生しました。これらの事件は、過激派組織「イスラム国（IS）」などの影響力が依然として広範に及んでいたことを改めて印象づけました。
1月11日には、イラクの首都バグダードのショッピングモールに武装集団が押し入って銃を乱射し、18人が死亡した事件についてISILが犯行声明を出しました。
1月12日には、トルコ・イスタンブールの観光地 サルタンアフメト地区 で自爆テロが発生し、外国人観光客を含む多数の死傷者が出ました。この事件は、観光客を標的とした攻撃として国際社会に大きな衝撃を与えました。
1月14日には、インドネシアの首都 ジャカルタ中心部 で、連続した爆発と銃撃事件が発生しました。警察との銃撃戦も起こり、市街地でのテロという点で国民に強い不安を与えました。
1月15日には、西アフリカの ブルキナファソ・ウアガドゥグー で、ホテルやレストランを標的とした同時多発テロが発生し、多くの外国人を含む犠牲者が出ました。過激派組織アルカイダ系勢力の関与が指摘され、地域の治安悪化が深刻化しました。
1月20日には、パキスタン北西部の大学が武装集団に襲撃される事件が起こり、学生や教職員が犠牲となりました。教育機関を狙った攻撃は、社会全体に強い恐怖と怒りをもたらしました。
これら一連の事件を受け、各国政府は警備体制の強化やテロ対策の見直しを進めましたが、テロが国境を越えて連鎖的に発生する現実が浮き彫りとなりました。
【国際】台湾総統選挙・立法委員選挙が実施
2016年1月16日、台湾で 総統選挙および立法委員選挙 が同時に実施されました。この選挙の結果、野党・民主進歩党（民進党）の 蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が勝利し、台湾史上初の女性総統が誕生しました。
同時に行われた立法委員選挙でも、民進党が過半数の議席を獲得し、総統・議会の両方を単独で掌握する初の政党多数体制が実現しました。これは、長年政権を担ってきた国民党に対する国民の不満や、若年層を中心とした政治改革への期待が背景にありました。
蔡英文氏は選挙戦を通じて、民主主義の堅持や社会改革、経済構造の転換を訴える一方、中国との関係については現状維持を基本とする慎重な姿勢を示していました。このため、選挙結果は 中国との関係や東アジアの安全保障環境に影響を与える可能性があるとして、国際社会からも強い関心を集めました。
その後、蔡英文政権は社会保障改革や同性婚の合法化などを進め、台湾の民主主義を象徴する政権として注目される一方、中国との緊張関係は徐々に高まっていきました。この2016年の選挙は、台湾の政治的方向性が大きく転換した歴史的選挙として位置づけられています。
2021年（令和3年）1月11日～1月20日の出来事
【国内】初の「大学入学共通テスト」が実施
2021年1月16日、従来の「大学入試センター試験」に代わる新制度として、第1回「大学入学共通テスト」が全国で実施されました。これは、知識量の多寡だけでなく、思考力・判断力・表現力を重視する入試への転換を目的として導入されたものでした。
共通テストは、英語における実用的な文章読解や、数学・国語での資料分析型の問題などが特徴とされ、受験生により複合的な理解力を求める内容となっていました。一方で、当初検討されていた英語民間試験の活用や記述式問題は、制度設計の混乱や公平性への懸念から見送られ、改革の「未完成感」も指摘されていました。
また、この年は新型コロナウイルス感染症の流行下での実施となり、会場でのマスク着用、体調管理の徹底、追試験制度の拡充など、感染対策を伴う異例の入試となりました。
【国際】ジョー・バイデン米大統領が就任
2021年1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に就任しました。同日には、カマラ・ハリス氏が副大統領に就任し、史上初の女性かつアフリカ系・アジア系アメリカ人副大統領が誕生しました。
就任式は、直前に発生した米国議会議事堂襲撃事件の影響を受け、厳重な警備体制と新型コロナウイルス対策のもとで実施されました。前任のトランプ大統領は式典に出席せず、政治的分断が可視化された形となりました。
バイデン大統領は就任演説で「国民の統合」を強調し、対立よりも協調を重視する姿勢を打ち出しました。就任直後には、パリ協定への復帰、世界保健機関（WHO）への再参加、連邦施設でのマスク着用義務化など、前政権からの政策転換を象徴する大統領令を相次いで発出しました。
その後の政権運営では、感染症対策、経済回復、同盟国との関係修復に重点が置かれ、「トランプ後」のアメリカの方向性を示す政権として国際社会から注目を集めることになりました。
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