過去のこの期間、世の中では何が起きていたのでしょうか？20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせて、過去の出来事がどのように現在につながっているのか見えてくるかもしれません。
2005年（平成17年）12月11日～12月20日の出来事
【国内】米国産牛肉の全面輸入禁止が解除
2005年12月12日、長く続いた米国産牛肉の全面輸入禁止が解除され、日米間の牛肉貿易に一区切りがつきました。
2003年に米国で初めてBSE（牛海綿状脳症）が確認されて以降、日本は米国産牛肉の輸入を事実上停止していました。しかし2005年12月12日、検疫基準や衛生管理の見直しを条件に、政府は米国産牛肉の輸入禁止を解除しました。当時は消費者の不安と流通側の対応が対立するなかでの決定で、政府は年齢規制（若齢牛の扱いなど）や検査・証明の強化を条件に輸入を再開すると説明していました。
米国でのBSE確認は世界的な貿易・消費に衝撃を与え、日本でも安全基準の厳格化と輸入規制が導入されました。以降、日米間では検疫基準の整合や科学的データの提示を巡る交渉が続いており、最終的に2005年に日本側が条件を受け入れる形で再開に至りました。
輸入再開の決定は流通業者や外食産業にとっては材料調達の回復を意味しましたが、消費者団体や一部自治体は慎重な対応を求め続けました。以後も年齢証明や検査体制、トレーサビリティの強化が議論され、牛肉の安全管理に関する制度的改善が段階的に進められました。
【国際】第1回東アジアサミット（クアラルンプール）開催
2005年12月14日、ASEANに中国・日本・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた初の東アジアサミットがマレーシアのクアラルンプールで開催されました。各国首脳が一堂に会して地域の安全保障、経済協力、感染症（当時は鳥インフルエンザが重要議題の一つ）など幅広い課題を話し合い、東アジアにおける首脳レベルの対話の場として発足しました。初回は参加国間の立場の差も大きく、まずは「顔合わせ」と基礎的合意の形成が重視されました。
東アジアの経済的結びつきの強化や地域の安全保障課題の増加を受け、ASEAN＋3を超えるより広い協議体として東アジアサミット（EAS）の創設が検討されてきました。2005年の開催は、域内外の主要国が地域問題を首脳レベルで協議する枠組みを公式化したもので、以後の地域協力の基盤になりました。
EASは初回以降、定期的に開催される地域フォーラムとして定着し、経済・環境・防疫など具体的な協力分野での議論が進展しました。一方で、域内の戦略的利害の相違や南シナ海などの領有問題は継続的な課題として残り、EASは調整と対話の場としての役割を担い続けました。
2010年（平成22年）12月11日～12月20日の出来事
【国内】諫早湾（イサハヤ干拓）を巡る政府対応
2010年12月中旬、諫早湾（イサハヤ干拓）をめぐる環境対策と農業利害の対立に対して、政府が対応方針を示す局面が訪れました。諫早湾の干拓事業は長年にわたり漁業者と開発側の間で意見が対立しており、潮流や漁場への影響を懸念する声と、干拓地の農地・治水効果を期待する声が対峙していました。
2008年には開門を求める漁民側が提訴した裁判で佐賀地裁が一部勝訴判決を出し、潮受け堤防の排水門を「調査目的で5年間開門するよう」国に命じていました。開門期間は、生態系の回復に必要な2年と、その後の調査3年という理由によるものでした。国と漁民側の双方が判決を不服として控訴し、審理は福岡高裁に移りました。
2010年12月6日、福岡高裁は一審を支持し、国に対して「5年間の常時開門」を命じる判決を改めて下しました。判決は堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を認め、「国は大型公共工事による影響を自ら解明する義務がある」と強調しました。高潮など緊急時を除き水門は開け続けるべきとされ、国側の主張はほぼ退けられました。
この判決に対する政府対応は、政権内部でも意見が割れる重要な局面となりました。当時の菅直人首相は、野党時代から諫早湾干拓を「典型的な無駄な公共事業」と批判しており、2010年12月15日、菅首相は福岡高裁判決について「上告を行わない」と表明し、判決を確定させました。
しかし、この判断は大きな波紋を呼びました。長崎県の中村法道知事は「地元に一切説明がないまま、報道で初めて知った」と強く反発し、諫早市・県議会・農業関係団体も抗議決議を提出しました。
その後も、干拓地側（農業者）と開門を求める漁業者との対立は続き、開門をめぐる裁判は複数の訴訟が併走する状態に入りました。国は開門を実施するかどうかを巡って調整を重ねましたが、農業者側が「開門すれば塩害が生じる」として別の裁判を起こし、開門差止めの仮処分が認められたことで、現在に至るまで本格的な開門は実施されていません。政府は補償や環境対策の検討を続けつつ、法的矛盾をどのように解くかが課題として残り続けています。
2015年（平成27年）12月11日～12月20日の出来事
【国際】米FRBが約9年ぶりに政策金利を引き上げ
2015年12月16日、米連邦準備制度理事会（FRB）は長引くゼロ金利政策を終え、約9年ぶりにFF金利目標を0.00–0.25%から0.25–0.50%に引き上げました。背景には、リーマン・ショック以降の大規模な金融緩和と景気刺激のもとで徐々に改善してきた米労働市場の回復や景気拡大があり、インフレ率は目標にほど遠かったものの将来的な上振れ見通しを踏まえて「段階的な利上げ」が選択されました。FRBは声明で利上げは「長期にわたる正常化プロセスの第一歩」であると位置づけ、同時に今後の利上げは経済指標に応じた慎重なペースで行う旨を示しました。
この利上げは世界の金融市場に大きな影響を与え、米ドル高や新興市場の資本フローの変化を招きました。一方で米国経済はその後も緩やかな利上げサイクルを続け、FRBは景気やインフレの動向に合わせて段階的に政策金利を引き上げていきました。国際的には金融引き締めへの警戒感が強まり、各国中央銀行のスタンスや為替・商品市況に波及効果が残りました。
【国際】『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』が公開され世界的ヒット
2015年12月18日、ディズニー配給の新作『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』が公開されました。ルーカスフィルムがディズニーに買収され（2012年）、シリーズ続編制作が決定。本作は約三十年ぶりの正史続編として大きな期待を集めました。
監督はJ·J·エイブラムスが務め、新旧のキャラクターを交えつつ新世代の登場人物を描く構成が採られました。公開直後からファンの注目が集中し、世界的なマーケティングと膨大な関連商品展開と相まって大ヒットしました。
本作は興行的に大成功を収め、続編三部作の製作を推進する原動力となりました。批評面では賛否が分かれつつも幅広い層に支持され、シリーズの商業的・文化的復活を確実なものにしました。以後、スター・ウォーズは映画だけでなくテレビシリーズやスピンオフ作品、グッズ展開など多方面で拡張を続け、現代カルチャーの主要な一角としての地位を強めました。
2020年（令和2年）12月11日～12月20日の出来事
【国内】「Go To トラベル」運用の見直しと一時停止
2020年12月14日、政府は新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受けて旅行支援策「Go To トラベル」の運用見直しを発表し、最終的に同月28日から全国一時停止とする判断を下しました。国内の観光需要を喚起する意図で実施された同事業は、夏以降の感染抑制との両立を巡って賛否が続いており、年末年始を控えた時期に感染拡大が顕著になったことが決断の直接的な要因でした。政府は医療現場の逼迫や地域別の感染状況を踏まえ、対象地域の追加除外や一時停止といった段階的対応を行うと説明しました。
「Go To トラベル」は経済対策として観光需要を下支えする目的で実施されましたが、実施開始後に一部地域で感染者増加が見られ、感染拡大と観光支援の関係が問題視されてきました。年末に向け旅行や帰省の人流が増える懸念が高まり、政府内・専門家会議・医療現場の意見を受けて運用見直しの検討が加速しました。
一時停止の発表後、観光業界には大きな影響が出て、地方経済や宿泊業者からは反発や損失の声が上がりました。一方で感染拡大の抑制には一定の効果が期待され、運用再開のタイミングや条件、補償・支援策が継続的に議論されました。以降、国は感染状況を見ながら段階的な扱いと支援策の検討を続け、地域ごとの対応が求められる状況が続きました。
【国際】英国で変異ウイルス拡大
2020年12月20日ごろ、英国で新型コロナウイルスの変異株（いわゆる新系統）が急速に広がっていることが明らかになり、ロンドンや南東イングランドなどで厳格な行動制限が再導入されました。変異株は従来株より感染力が高いと報告され、英国政府は地域ごとに最も厳しい規制区分を適用するなど迅速な対策を実施しました。これにより多くの国が英国発の航空便を一時停止し、国際的な往来や物流にも影響が波及しました。
冬季に入って欧州での感染再拡大が続く中、英国で検出された変異株が短期間で多数の感染を引き起こす傾向が確認されました。科学者や公衆衛生当局が解析を進めるとともに、各国政府は水際対策や国内の制限強化を順次発表しました。感染力の高さが懸念され、年末年始の人の移動を抑える判断が多国で急務となりました。
変異株の出現を受けて各国は入国制限や検疫強化を実施し、国際貨物・人の移動は一時的に混乱しました。公衆衛生上はワクチンの効果や変異株への適用性が注目され、研究と監視が強化されました。長期的には、変異株対応のための迅速なゲノム監視体制の整備や、流行状況に応じた柔軟な社会措置の重要性が改めて認識されることとなりました。
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