【あの日の出来事】過去の8月24日から8月31日【そのとき何してた?】

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過去のこの週、世の中では何が起きていたのでしょうか?20年前・15年前・10年前・5年前の出来事を振り返ってみます。日々のニュースと照らし合わせて、過去の出来事がどのように現在につながっているのか見えてくるかもしれません。


2005年(平成17年)8月24日〜8月31日の出来事

【国内】つくばエクスプレス開業で首都圏のアクセスが飛躍的に向上

2005年8月24日、つくばエクスプレス(TX)が秋葉原〜つくば間で開業しました。これにより、東京都心と茨城県つくば市を結ぶ鉄道路線が誕生し、通勤・通学や研究拠点へのアクセスが大幅に短縮されました。

背景には、首都圏の過密緩和や筑波研究学園都市との連携強化の必要性がありました。その後、沿線地域では住宅開発や商業施設の整備が進み、首都圏北東部の交通インフラにおける重要な役割を果たし続けています。

【国際】ハリケーン・カトリーナ、フロリダから米湾岸を直撃

2005年8月25日、熱帯低気圧から発達したハリケーン・カトリーナがカテゴリー1の勢力で米フロリダ州南東部に上陸しました。その後、メキシコ湾上で急速に勢力を増し、カテゴリー5に達したのち、8月29日にカテゴリー3の強さでルイジアナ州付近に再上陸しました。

このハリケーンは米国史上最大級の自然災害の一つとなり、特にニューオーリンズでの堤防決壊による大規模洪水が甚大な被害をもたらしました。その後、被災地では復興に長期間を要し、米国の防災体制や連邦・州政府の危機対応のあり方に大きな課題を残しました。


2010年(平成22年)8月24日〜8月31日の出来事

【国際】米国、イラクでの「戦闘終結宣言」を表明

2010年8月31日、米国はイラクでの戦闘任務の終了を公式に表明しました。これにより、米軍はイラクでの役割を「戦闘」から「助言・支援」へと移行しました。背景には、2003年のイラク戦争以来続く長期的な駐留と、国内外で高まる撤退要求があります。当時、米国はテロ対策とイラク政府の安定化を目的に駐留を続けていましたが、戦闘による犠牲や費用の増大が問題視されていました。

その後も米軍の完全撤退は段階的に進められ、2021年末には正式に戦闘部隊の撤退が完了しました。しかし、治安維持のため一部の米兵が引き続きイラクに残り、訓練や情報提供を行っています。


2015年(平成27年)8月24日〜8月31日の出来事

【国際】オーストリアでトラックから71人の移民・難民遺体発見

2015年8月27日、オーストリアの高速道路脇で放置された冷凍トラックの荷台から、移民・難民71人の遺体が発見されました。犠牲者はシリアなど紛争地域からヨーロッパを目指していた人々とみられます。この事件は、欧州で深刻化していた難民危機の実態を改めて世界に突き付けました。

背景には、シリア内戦や中東・アフリカの不安定な情勢があり、命をかけて欧州へ渡る移民・難民が急増していました。事件後、オーストリアとハンガリーの当局は人身取引組織の摘発を強化し、複数の容疑者を逮捕しました。しかし、その後も類似の悲劇は相次ぎ、欧州各国では国境管理と人道支援を巡る激しい議論が続きました。

【国内】東京五輪エンブレム問題、選考過程の説明も混乱拡大

2015年8月28日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、公式エンブレムを巡る盗用疑惑に関して選考過程の説明を行いました。しかし、説明後も疑念は払拭されず、混乱は拡大しました。背景には、公募コンペで選ばれた佐野研二郎氏のデザインがベルギーの劇場ロゴに酷似しているとの指摘や、選考手続きの不透明さがありました。

9月1日に組織委はエンブレムの使用中止を正式に発表しました。この問題は大会準備への信頼を損ない、組織運営の透明性やデザイン選定のあり方を巡る議論を引き起こしました。その後、新たな公募でエンブレムが決定し、騒動は収束しましたが、日本の大規模イベントにおけるガバナンスの課題を浮き彫りにした出来事でした。


2020年(令和2年)8月24日〜8月31日の出来事

【国際】米国ケノーシャでの抗議デモ中の銃撃事件

2020年8月25日、米ウィスコンシン州ケノーシャでの抗議活動中、17歳のカイル・リッテンハウスが銃を発砲し、2人が死亡、1人が負傷する事件が発生しました。彼は武装して現場に現れ、衝突の末に発砲したとされています。(ケノーシャの騒乱銃撃事件

この抗議活動は、8月23日に同州で警官が黒人男性ジャコブ・ブレーク氏を背後から銃撃し重傷を負わせた事件を契機に起きたものです。同年5月のジョージ・フロイド事件以降続いていた警察の制圧方法と人種差別を巡る議論の最中の出来事で、後にブレイク氏は下半身不随となり、関与した警官が不起訴となったことで、米国内の人種問題や警察暴力への議論が一層高まりました。

リッテンハウス事件は全米で大きな論争を呼び、「自衛か殺人か」を巡って世論が二分しました。彼は殺人罪で起訴されましたが、2021年11月に陪審員が正当防衛を認め無罪評決を下し、銃規制や抗議活動のあり方を巡る米社会の分断を浮き彫りにしました。

【国内】安倍晋三首相(当時)、体調不良を理由に辞意を表明

2020年8月28日、安倍晋三首相(当時)が記者会見で辞意を正式に表明しました。理由は持病である潰瘍性大腸炎の悪化で、治療と職務の両立が困難になったと説明しました。安倍氏は第二次安倍政権を2012年から率い、歴代最長の在任期間を記録していました。

辞任表明後、自民党内では後継選びが急ピッチで進み、9月には菅義偉氏が総裁選で勝利し、第99代内閣総理大臣に就任しました。安倍政権の終幕は、日本の政治における大きな転換点となり、その功罪や政策の評価が今なお議論されています。

【国内】福岡商業施設女性刺殺事件

2020年8月28日、福岡県の商業施設「MARK IS 福岡ももち」において、当時15歳の少年が21歳の女性を包丁で刺殺するという無差別殺人事件が発生しました。少年は施設内で万引きした包丁を持ち、女性の首や顔を十数回刺して殺害。その後、施設内で女児を盾にしようとしたが、消防士の体当たりで犯行は未遂に終わりました。少年は現行犯逮捕され、取り調べで「殺すつもりで刺した」と容疑を認めました 。

加害者の少年は、幼少期から家庭内での虐待や育児放棄、性的虐待を受けており、児童養護施設や少年院を転々としながらも改善が見られませんでした。事件当時、少年は少年院を仮退院してから2日後に犯行に及んでおり、少年院の更生プログラムの効果や適切な矯正教育の有無が社会的に大きな問題となりました 。

その後、2022年7月、福岡地裁は少年に対し懲役10年以上15年以下の不定期刑を言い渡しました。少年は控訴せず、判決は確定しました。公判では、少年が「すぐには人は変わらない。クズはクズのままだと思う」と述べ、反省の態度が見られないことが報じられました 。

2023年3月には、被害者の遺族は少年院や更生保護施設が適切な矯正教育を怠ったとして、国と少年、少年の母親に対し、約6170万円の損害賠償を求めて提訴しました。遺族は「なぜ仮退院が認められたのか明らかにしたい」とコメントし、少年の更生状況や矯正教育の在り方についての社会的関心が高まりました 。


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